【話題】通帳が有料化？みずほ銀行が新規開設口座で通帳を有料化へ

8月21日、みずほ銀行は2021年1月18日以降に開設する口座から通帳の発行、繰越手数料を1000円（税抜）に設定すると発表しました。ただし、みずほ銀行が通帳が必要と考えている70歳以上の顧客の場合これまで通り無料とするとのことです。

では、なぜみずほ銀行は通帳の発行手数料を徴収するようになるのでしょうか。この記事ではその内容と銀行の裏側を推測してみます。

この記事で分かる事

みずほ銀行　通帳有料化について　

冒頭でも説明したとおりみずほ銀行は2021年1月18日から、新規開設する口座（個人・法人両方）から通帳の発行手数料1冊あたり1000円（税抜き）を徴収すると発表しました。

一方で、70歳以上の方と取引内容によりATM手数料が無料になるなどのサービスを行っている「みずほマイレージクラブ」で最高位の「Sステージ」適用の個人については発行、繰越、紛失時の手数料を無料にするとのことです。

さらに、1年間通帳を記帳しなかった場合自動的に通帳を発行しない「みずほe-口座」に自動的に切り替えられ、通帳を利用したサービスを利用できなくなります。

切り替え月は毎年3月上旬になるとのことで、切り替え後に通帳発行を希望する場合は店舗で再発行ができます。また、対象の通帳は「普通預金」「当座預金」「貯蓄預金」「定期預金」「外貨普通預金」「外貨定期預金」の6つ。

通帳有料化のポイント

銀行の通帳有料化の狙いはなんでしょうか。それはずばりコスト削減です。

実は銀行は通帳1冊あたり年間200円の印紙税を課されています。これが発行されている通帳全てにかかっているため、みずほ銀行は年間約50億円を国に納めています。また、通帳は銀行内の機械設備も必要ですし、印字するためにはインクも必要です。

また、通帳の作成や保管にも費用・人件費がかかるため、年間莫大な資金が通帳のためのコストとして発生しています。低金利下の環境で銀行はかつてないほどの経営難に陥っています。

銀行は預金者から集めた預金を高い利子を乗せて貸し出しその差額で経営をしています。この根幹が低金利のあおりを受けてぐらついています。

その対応策が今回の通帳有料化をはじめとする「コスト削減」なのです。

みずほ銀行がいまこの対応に乗り出したのは昨年7月に社内に複数あった社内システムを統合するために巨額の費用をかけて新基幹システムであるMINORIを稼働させたことが考えられます。

このシステムは合併前の銀行が使用していた高コストな旧システムを一掃するために行われたものですが、これがひと段落してコストの回収を始めたということです。

システム改善により業務効率の改善と顧客への提案改善等が新にできると当時報道があったのですが、今回残念ながらこのような形になって表れたようです。

＊ちなみに印紙税は契約書などいろいろなものに課されていますが、通帳は第18号文書にあたります。

銀行の狙いはコスト削減ということを解説しましたが、銀行の本当の狙いは「口座維持手数料」の導入です。これは海外の銀行で取られている制度ですが、口座を開設してあまり銀行を利用していない顧客から手数料を取るものです。

通常は一定額以上の預入金があれば無料になるものが多くなる場合ががあり、ATM手数料や送金手数料が無料になるということも特徴です。日本では口座の維持にはお金はかかりませんが、各種サービスには手数料がかかってきます。

銀行の最終目標としては各種サービスの手数料を維持したまま、この口座維持手数料を導入することだと思います。

これまで口座維持手数料は国民から不人気で、銀行業界の横並び体質もあり導入する銀行はほとんど現れず、現れたとしても無料に移行していきました。

しかし、昨今の低金利でなりふり構っていられなくなった銀行が取れるところから取っていくという姿勢に変わってきたと考えています。例えばかつては多くの銀行で手数料をとらなかった一定枚数以上の硬貨の預入に手数料が導入されたりしています。

さらに世界的なマネーロンダリング対策で銀行が事業を行う上で必要なコストも上がっていることも確かです。

みずほ以外の大手銀行も通帳有料化が一気にやりやすくなったはずです。今後同様の手数料を課す銀行が増えてくると思います。

今回はみずほ銀行の通帳有料化のニュースについて確認し、その背後の狙いを解説しました。

確かに低金利やマネーロンダリング対策費用の増加で銀行の費用負担は増加しているかもしれません。しかし、銀行は国民の税金で救済されてきたという過去も持ってきており、国から守られている特別な産業ということも忘れてほしくはありません。

適切な利益は当然必要ですが、国民への還元という考えも大切にしてほしいものです。