社会人になってい大切なもののひとつに「信用」があります。会社での仕事をする上での「信用」、パートナーと「信用」、そして金融上の「信用」等があります。この信用を理解して生活すると何百万円もお得さが変わってきます。
今回の記事では金融上の「信用」の概要と信用度の上げ方について解説します。
- 金融上の信用について
- 信用を上げる行為／下げてしまう行為
- クレジットカードがなぜ大切なのか
金融上の信用とは
信用と聞くと普通は人間同士の信用を思い浮かべると思います。色々な形があると思いますが、一般的には仲がいい友達であれば信用が高く、そうでなければ低いですよね。仲がよくてお互いの信用が高ければ、物の貸し借りや、時にはお金の貸し借りもするかと思います。
実はこれは個人と金融機関との間にも似たようなことが当てはまります。
金融機関の信用とは「お金を貸せる相手」かどうか
金融機関の信用は、友人関係のように「仲がいい」からお金を貸すからというわけではなく、「お金を貸したら、利子をつけて返してくれるか」という点で信用が図られます。
金融機関の基本的な利益構造は企業や個人から低利でお金を集めて（預金／貯金）、それを高い利息で貸し出します。銀行はその時の利率の差によって利益を得ています。つまりお金を貸し借りする際の手数料の差が銀行の利益となるのです。
では、銀行は利益を上げるために見境なく誰にでもお金を貸すのかというとそうではありません。例えば事業資金として貸し出したお金が貸出先の経営不振で帰ってこない場合、貸し出したお金は銀行の損失となります。このようなことを避けるため銀行は資金を貸し出す際に会社や個人が確実に返済ができるかを審査してお金を貸すのです。
この際の審査で用いられるのが「信用情報」です。
金融機関等が用いる「信用情報」とは
日本ではクレジットカード発行や携帯電話の本体代金の分割など特定のサービスを受ける際、事業者（お店側）が信用情報機関に申込者（あなた）の信用情報を照会します。この際に信用情報機関から許可がでて初めてサービスを利用できるようになります。
この際に照会するのが「信用情報」なのですが、これには申込者がこれまでに利用してきた金融サービスの状況が記載されています。毎月利用しているクレジットカードをはじめ、なんと奨学金の返済履歴など（毎月の精算履歴）も含まれます。
金融機関が重要視しているのが、契約通りにお金が返ってくるかどうかです。そのため、申込者がこれまで利用してきた金融サービスの履歴を確認し、申込者が信用に足りるかどうかを確認しているのです。
信用情報が関係する取引の例
では、私たちの身近にある信用情報が必要な取引を確認してみましょう。下記に主な取引例を記載しましたが、一番係があるのがスマートフォンの分割購入なのではないでしょうか。
最近のiPhoneは高価格化が進み1台10万円以上するものが珍しくなくなり、多くの方は一括購入ではなく、分割で購入する方が多いと思います。とくにドコモ、au、ソフトバンクなどの大手キャリアで購入する場合は割引もあり利用される方も多いかと思います。この際携帯ショップで購入するときにショップ側はあなたの信用情報を端末で確認して、未払いなどの金融トラブルがないのかを確認して販売をしているのです。
この分割料金は通信費用とまとめて毎月請求されているので、携帯電話の支払いを怠ったため住宅ローンが組めないということも実際に起こります。
- スマートフォンの分割購入や毎月の契約
- クレジットカードの発行／利用（分割払い、キャッシングなど）
- マイカーローン／住宅ローン／教育ローンなどの各種借入
- 大型家電などの分割購入
信用力を高めるためには何をすればいいのか
きちんと返済がされていれば評価は高くなりサービスを利用しやすくなり、逆になんらか事故があればサービスを利用しにくくなります。いわゆるブラックと言われる状況です。
別の記事で紹介したいと思いますが、期日までに支払いがされていなかったり、借りたお金を踏み倒したりすると要注意人物として記録が残り、ブラックリストに載ってしまいます。もちろんすぐにお金を借りられなくなってしまうわけではありませんが、支払う利息が高くなったりと条件が悪くなってしまいます。
イメージしやすいのが、クレジットカードの格付けという暗黙のランキングがあります。何となくお金に困っている人が利用するのが、消費者金融（アコム、プロミスなど）系のカードで、お金持ちが使っているのがアメックスやダイナーズのブラックカードというイメージがあるかと思いますが、カード会社もお金の信用によってカードを発行しているので、信用度が低い方はなかなかランクの高いカードを作ることができることはできません。
逆に毎月カードなどを利用して期日通りお金を支払うと金融機関の信用が高まり、ブラックカードなど高いランクのカードを発行しやすくなります。
皆さんが金融機関の立場であればどちらにお金を貸したいと思うかはもうお分かりかと思います。
信用情報を管理している３団体とは
日本には個人の信用情報の収集提供を行う信用情報機関が３つあります。それぞれ登録する金融機関が異なるのですが、基本的には同じ情報を扱っています。
各社ともユーザー（あなた）がどの会社でクレジットカードやローンなどの金融サービスを利用しているかの情報を収集しています。収集している情報はあなたの氏名や誕生日、免許証番号などの個人情報をはじめ、利用しているサービスの内容とそれがきちんと返済されているかとうものです。
- 全国銀行個人信用情報センター （銀行、住宅ローン、クレジットカードなど）
- 株式会社シー・アイ・シー （クレジットカード、自動車ローン、携帯電話など）
- 株式会社日本信用情報機構 （消費者金融、小売業者など）
まとめ
この記事では金融機関の信用情報について解説しました。スマートフォンを分割など身近な取引でも信用情報は関わってきます。きちんと期日通りに支払いを行っていけば決して怖がる必要はありませんが、未払いなどを続けている人は金融サービスを利用しにくくなってしまします。
しっかりと期日を守って支払いをしていれば自然に信用度が高まっていきますので、信用を高めていきましょう！
